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CASE STUDIES コンサルティング事例紹介

国際税務コンサルティング 外国子会社の設立

OUTLINE 事例概要

タイに子会社設立を検討しているクライアントより、日本の親会社として注意すべき税務上のアドバイスのご相談。

外国子会社の
設立の注意点

注意点 ❶
外資からの出資規制が
ある場合が多い
法人税法上、外国の子会社の株式を50%以上保有している場合、国外関連者として税務上制限がかかります。
外国で子会社設立の際、外資からの出資規制がある場合が少なくなく、タイに子会社を設立する場合、製造業は原則100%外資資本で設立が可能ですが、サービス業関連の場合には、原則50%未満しか出資することができません。したがって合弁会社の設立等の対策が必要となります。
注意点❷

取引価格が対外国子会社と
対第三社間とで異なる場合

Case.1

外国子会社設立後、当面赤字の場合が多く、黒字化するまで親会社が子会社の費用を負担したい場合

外国子会社で負担すべき金額を日本の親会社で負担した場合には国外関連者に対する寄附金として全額が損金不算入となるので注意が必要です。

Case.2

日本の親会社が外国子会社と取引する際に、適正価格の取引でない場合

移転価格税制が適用され取引価格と適正価格との差額が課税されることになります。

具体的な対策

1
1
注意点を共有する
セミナーの開催

クライアントからの依頼で担当社員に対して「海外子会社に対する税務上の注意点」をテーマとしたセミナーを開催し財務担当者だけでなく外国子会社関係者に情報共有を図った。

2
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現地観察

現地視察に同行し事務所視察、合弁会社との打合せに同席、現地顧問会計事務所との打合せに同席。

3
3
移転価格税制対策の
有無を検討

海外子会社との取引金額が多くなることが想定される場合、担当者から外国子会社との取引内容等のヒヤリングを行い、移転価格税制対策の有無を検討。(必要であれば移転価格文書化制度のアドバイスを行う)

4
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債権・債務の有無の確認

外国子会社との間での債権・債務の有無を確認し、過少資本税制の適用、利息・源泉税の有無を確認した。

5
5
連結決算書の
作成のアドバイス

外国子会社を含めた連結決算書の作成のアドバイスを実施。

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